帯広市議会 2022-09-02 09月14日－04号
これまでも見直しを行っていますが、今後、新築やリフォーム等に対する補助金について、帯広市ではどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
これまでも見直しを行っていますが、今後、新築やリフォーム等に対する補助金について、帯広市ではどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
これまでも見直しを行っていますが、今後、新築やリフォーム等に対する補助金について、帯広市ではどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
こうした状況の中、本市においては、切れ目なく市民の暮らしを下支えするとともに、感染拡大防止と経済活動を両立させるため、令和２年度補正予算と一体的な１５カ月予算を編成し、ひとり親世帯への地元食材の支給や、介護施設におけるサービス提供体制の構築支援など、きめ細かな対応に努めたほか、市内の消費喚起や地域経済の活性化を図るべく、住宅リフォーム等の補助や、市内事業者応援チケットの発行など、持続的かつ効果的な施策
また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新しい生活様式での居住環境を整備する市民に対し、住宅のリフォーム等にかかる経費の一部を、また空き家の再販を行う事業者に対し、除却や改修にかかる経費の一部を支援することで、地域における居住環境の 低下を防ぎ、人口誘導につなげてまいります。 経済がコロナ禍から力強く立ち直るため、経済活動と地域活性化を支える地域産業の強化を推進してまいりたいと存じます。
そのため平成30年度において住宅の解体やリフォーム等に関する総合的な助成制度を考えていきたいと思ってございます。 ○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
住環境については、市営住宅光洋団地の後期整備計画を推進するために２棟６戸の新築及び既存住棟のリフォーム等に取り組んでまいります。 上水道については、今後の経営課題を把握し、効率的かつ効果的な事業運営はもとより、持続的経営に向けた基盤の強化及びサービスの向上に努めるとともに、老朽化が進んでいる管路の更新整備を重点的に実施してまいります。
利用者のアンケートを見ても、９割近い人が満足していると回答をしておりまして、市民が安心してリフォーム等を進められ、まさに地域密着型の事業として大変喜ばれている事業であります。 しかし、平成20年度の行政評価において、一定期間にわたって既に事業を継続してきた中で、事業者の自助努力を促すべきといった観点などから廃止を含む見直しという判定を受けました。
家賃は市場よりもやや低目になりますが、制度利用者は賃借人のいる、いないにかかわらず移住・住みかえ支援機構を通じて賃料収入を得ることができますということで、借家にするということは、やっぱりあいたときに家賃が入ってこないというのが一番心配だと思うんですけども、相場よりちょっと下がるんですけれども、こういう住みかえ支援機構というのがありますので、そこを利用すれば、優良な住宅にしたりだとか、リフォーム等もしなきゃないとは
本市の建設企業等で札幌市でリフォーム等の仕事をしている企業もあります。札幌市のこの条例は、札幌市に主たる営業所を所有する事業者と規定をしており、営業所を置いていない企業は補助事業の対象とはなりません。これにより、本市の企業の中で札幌での仕事が減ることが予想されます。札幌市でこの条例を制定した背景には公共事業が減り続ける中、地域経済の活性化と地元企業の育成があります。
大滝区では、優徳地区の３団地について共同浴場、店舗が近く、利便性がよいことから、現計画の見直しを考えており、現地建て替え、全面リフォーム等が可能か検討を進めているところであります。 本町南団地整備に伴い、既存公営住宅を用途廃止している団地は、本町団地２棟６戸、本町西団地２棟８戸、本町北団地２棟８戸、旧本町南団地１棟４戸となっております。
また、リフォームにあわせた耐震改修の普及とありますが、建設業者などを通してリフォーム等の依頼主に対して市の耐震診断、改修費用の助成についてなどの情報提供をして誘導を行っているのかどうか、お伺いいたします。 ３ 農業問題について 続きまして、農業問題についての質問に移ります。 １点目は、改正農地法についてお伺いいたします。
◎市長（高橋定敏君） 議員ご指摘の意見も一部私は承知しておりますけれども、また一部には、リフォームをして終わった結果、それを転売せざるを得ないという、そういう方からのご意見等も伺っておりまして、このリフォーム等の予算については、ここのやはり推移を見ながら判断をしていかなければならないと思っておりますので、今年度についてはある程度廃止したということで、ご理解いただきたいと思います。
中小企業特別融資や市民の住宅リフォーム等に対応する、市内建設業者等で構成する団体へ支援する「住まいのサポート事業」を引き続き実施してまいります。 また、引き続き、営繕基金の活用などにより公共施設の改修等を実施し、地元企業の受注機会の拡大や雇用の確保に配慮してまいります。
◎市長（高橋定敏君） この事業につきましては一件当たり20万円という市税を入れるということで、本来こういうリフォーム等新築住宅等で助成するというのはまれな事業でございます。ある意味で地域の経済が落ち込んでいる、また住環境を少しでもよくしたいと、そういう思いで市税を使うものですから、ある意味で市がこの予算を執行した場合にトラブルはあってはならないという思いでございます。
リフォームや新築に係る支援制度でありますが、真に必要な福祉施策や住宅促進策として、まちづくりを維持するため必要な政策であるものと認識しておりますので、当市におきましては、この趣旨に沿った支援制度は、既に取り組んでいるところであり、現状においては、中小企業の振興を目的としたリフォーム等の支援制度を設けることは難しいものと考えております。
資料請求等も含めて見直しをかけていますということでありますので、実は藤山、幌糠のリフォーム等も含めて、ここ何年間、ストック計画で進めてこられました。現地に実際行かせていただいて、入居の皆さんのお話も聞かせていただく中で、ある意味ではここに住んで、地域性ということで、ここにもう一回住めてよかったという、そんなお話も聞かせていただいております。
◆２０番（稲葉典昭議員） 緊急の不況対策として、住宅リフォームの助成制度の提案を行ってきたわけですが、防災施策として建物耐震化に対する支援方法と、こういった検討をしており、それとあわせてリフォーム等の支援策についても検討したいと、こういう御答弁だったかと思います。 公共施設の耐震化が急がれてるわけですが、これと同じく個人住宅の耐震化も喫緊の課題だと思っております。
◆２０番（稲葉典昭議員） 緊急の不況対策として、住宅リフォームの助成制度の提案を行ってきたわけですが、防災施策として建物耐震化に対する支援方法と、こういった検討をしており、それとあわせてリフォーム等の支援策についても検討したいと、こういう御答弁だったかと思います。 公共施設の耐震化が急がれてるわけですが、これと同じく個人住宅の耐震化も喫緊の課題だと思っております。
平成17年度は、さきにご説明申し上げました住まいのバリアフリー相談窓口によりまして、介護・医療分野などとの連携を図り、高齢者のリフォーム等への支援を図っているところでございます。